2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
複数の学習塾やスポーツ教室に通い、私立名門一貫校に入学し、幼少期から海外での生活を経験できるような子供と生活困窮世帯の子供との間には、努力ではカバーできない大きな機会の格差が人生のスタートラインに立った時点から発生します。 しかし、子供や若者が最初から努力を諦めてしまうような社会に成長の活力は期待できません。
複数の学習塾やスポーツ教室に通い、私立名門一貫校に入学し、幼少期から海外での生活を経験できるような子供と生活困窮世帯の子供との間には、努力ではカバーできない大きな機会の格差が人生のスタートラインに立った時点から発生します。 しかし、子供や若者が最初から努力を諦めてしまうような社会に成長の活力は期待できません。
本当に大臣、本当に是非検討していただきたいんですが、生活保護について、生活保護は、通常、援助をしてくれる身内や親族がいないことや全く資産がないことが受給の条件になっていますが、しかしこの今、新型コロナウイルスの感染が拡大しているまさに緊急事態のときに、当面の間だけでもこの要件を外して制度を弾力的に運用して生活困窮世帯を支援するということはできないのでしょうか。
まず初めに、今回、生活困窮世帯に新たな支援金を給付するということが発表になりました。公明党の提案を受け止め、また、我が党、そして財政当局との粘り強い交渉を経て、正式に御決定をいただいたわけでございます。心より御礼を申し上げます。 これは、生活保護に至る前の新たなセーフティーネットと捉えておりまして、画期的な新制度の創設であると思っております。
具体的には、緊急小口資金等の新規貸付け、再貸付けの継続、債務免除要件の明確化、緊急小口資金等を貸付限度額まで借りた生活困窮世帯等に対する、今般、生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の再支給の継続、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給、求職者支援制度等、職業訓練の抜本的な拡充など、また、休業要請等に応じた飲食店や大規模施設等に対する協力金、また、それらに類する持続化給付金
その上で、別の質問ですが、生活困窮世帯向けの給付金、三月頃に決定したものがまだ給付されていないというふうに聞いております。いつ頃給付される見通しでしょうか。
この今回の見直しの三百七十億の財源効果が見込めるわけですが、それを子育て安心プランそして待機児童対策の方に割り当てていくということが困っている家庭をより厚く支援することにつながりますし、今後は、多子世帯への給付の拡充や、経済格差拡大の中で生活困窮世帯への給付支援等、現在において喫緊に必要とする保育の問題の解決に使用されるべきではないかと判断をいたします。
○野上国務大臣 福祉政策の観点から、生活保護受給世帯に対して学校給食費の無償化等が従前より講じられているわけでありますが、新型コロナの影響による休校の状況等を踏まえて、一人親世帯ですとかあるいは生活困窮世帯に限って、お米等現物の支給ですとかあるいは商品券の配付を行っている自治体もあるということは承知いたしております。
他方、福祉政策の観点から、生活保護受給世帯等に対して学校給食費の無償化等が従前より講じられておりますが、コロナの影響も踏まえまして、一人親世帯や生活困窮世帯に限ってお米等の現物の支給やあるいは商品券の配布を行っている地方自治体もあると承知をいたしております。 農林水産省としましては、これらの施策と相まって生活困窮者等への支援が広がっていくように連携して対応してまいりたいと考えております。
お手元の配付資料八で、今回政府が公表された緊急支援策と、私たちが累次、この間、法案も提出をさせていただいた、何度となく田村厚生労働大臣にも要請、要望を届けさせていただいて、休業支援金の拡充、さらには生活困窮世帯へ十万円の特別給付の支給、さらには、失業されて、もう失業手当で何とかつないでいただいている方の失業手当の拡充、もうこういったるる具体的な提案を、まさに当事者の方々から、何とか休業手当を届けてほしい
他方、福祉政策の観点から、生活保護受給世帯への学校給食費の無償化等の措置は従前より行われておりますけれども、今回の新型コロナウイルスの影響によります休校の状況等を踏まえまして、一人親世帯や生活困窮世帯に限りましてお米等の現物の支給や商品券の配付を行っている地方自治体もあるということは承知をしております。
貧困率が極めて高い一人親世帯への児童扶養手当の増額、また支給要件の緩和、さらに、給付対象についても、一人親に限らず、生活困窮世帯への拡大をしてほしいという要望が寄せられておりますけれども、これらについて見解を聞きたいと思います。
○大西（健）委員 私が申し上げたのは、例えば我々は既に、一人親世帯だけではなくて、お子さんのいる生活困窮世帯に個人への給付をしようという法案を出させていただいていますが、例えば、額を絞ってとかだけじゃなくて、対象を絞って、本当に生活困窮の方とか対象を絞ってでも、個人への現金給付というのはしないという方向でしょうか。
生活困窮世帯には、コロナウイルスの影響による休業や雇い止めで収入が途絶えるという深刻な状況があります。一人親世帯、中でも母子世帯の平均所得は全世帯の約半分です。ふだんから苦しい生活を余儀なくされており、今回の事態でより困難な立場に追い込まれています。 総理、特別定額給付金について、生活困窮世帯への支給の上乗せを検討すべきではないでしょうか。
このため、政府としては、地域の民間団体と連携した一人親家庭や生活困窮世帯等に対する相談支援や学習支援など、各地方公共団体の行う取組を推進しているところであり、今後もこうした取組の充実に努めてまいります。 児童養護施設退所者の自立支援についてお尋ねがありました。 事件で亡くなられた施設長には、心より御冥福をお祈り申し上げます。
の軽減や年金の給付というものを二十五年から十年というような形に短縮などを行ってきたほか、今回の一〇％への引上げに当たりましても、年金生活者支援給付金というのを年額六万で月額五千円というような支給等の措置を講じることとしておりますし、さらに、生活保護世帯に関する支援としては、平成三十年から大学等に関する際の一時金の支給等を開始させていただいておりますし、平成三十一年度から生活保護世帯を始めとする生活困窮世帯
御家庭の未開封で安全な缶詰や乾物など、そのままだと捨てられてしまう余っているものを持ち寄って、フードバンクや社会福祉協議会などを通じて子供食堂や生活困窮世帯への提供など、福祉的に使うという活動でございます。例えば、東京都世田谷区では、区民の方々の声を受けてフードドライブを常時実施をしています。この動きは、ほかの区でも東京で広がりつつあります。効果が出ています。
七、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援については、福祉関係者だけでなく教育関係者等とも緊密な連携が図られるとともに、生活面も含めた包括的なサポートが行われるよう、地方自治体に対する支援の充実を図ること。
いずれにしても、子供の健康というもの、これは非常に大事な部分でありますので、そういった点について、我々も学校現場とよく連携を取りながら、また、今回の法案でも、生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業に子供の生活習慣、育成環境の改善に向けた支援を追加し、この事業の一環として、必要に応じ、子供やその保護者に対する医療機関への受診勧奨というものを入れておりますし、また、今年度から生活保護世帯の子供とその養育者
また、生活困窮世帯の子供の学習支援事業において、生活習慣や育成環境の改善に関する助言等を行うとともに、一時生活支援事業において、その事業を利用していた方や居住に困難を抱える方であって地域社会から孤立している方に対し、訪問等による日常生活支援を行うことにより、これらの事業の強化を図ります。 第二に、生活保護制度における自立支援の強化と制度の適正な運営の確保を図ります。
これらの支援施策などを通じ、生活保護世帯や生活困窮世帯の子供たちも含め、全ての子供たちが希望する進路に進むことができるようにしてまいります。 生活保護受給者の健康の保持増進と医療扶助の適正化についてお尋ねがありました。
また、生活困窮世帯の子供たちの中には、自分には価値があり尊敬されるべき人間であると思える感情、いわゆる自尊感情や、他人と良い関係を築き、社会に適応するために必要なソーシャルスキルなどで課題を抱えている場合も少なくありません。
また、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業において、生活習慣や育成環境の改善に関する助言等を行うとともに、一時生活支援事業において、その事業を利用していた方や居住に困難を抱える方であって地域社会から孤立している方に対し、訪問等による日常生活支援を行うことにより、これらの事業の強化を図ります。 第二に、生活保護制度における自立支援の強化と制度の適正な運営の確保を図ります。
それ以外にも子供の関係施策もございますから、そういったものと相まって、生活困窮世帯の子供がその生まれた家庭環境に左右されずに意欲と能力を発揮できるよう、支援をしっかり行っていきたいと思っております。 こうした生活に困窮する方の多様なニーズに対応した支援をしっかりと進めていくことによって、生活に困窮する方の一層の自立が図られるよう、しっかりと取り組ませていただきたいと思っております。
このような考え方から、今回の制度改正では、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子供に対する子供の学習支援事業につきまして、従来の学習支援に加え、子供の生活習慣や環境の改善に向けた支援や、進路選択に当たっての相談支援などを拡充をして子どもの学習・生活支援事業として強化をする、また、あわせて、高校中退者など高校生世代や小学生などに対する支援の強化を図ることとしております。
次に、生活困窮世帯の子供たちに対する支援について伺いたいと思います。 この改正案では、生活困窮者の定義が「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」となっております。